東京のバーチャルオフィス3選＋1┃格安・大手など目的別ので比較と選び方

※こちらの記事は長谷工コミュニティが運営するビステーションのプロモーションを含みます。

オフィスをどうするか？と考えたときに、一番費用を抑えて、利用できるのはバーチャルオフィスです。ただ、費用を抑えるという目的だけであれば、安ければ安いほどいいという結論になりますが、起業した後、実際に使えるか否か？という視点も重要です。
そこで、起業後のフェーズごとに、どのようなことが起こるか？に着目し、比較の軸とすべき点と、おススメのバーチャルオフィスをご紹介します。

オフィスコストを下げるため、バーチャルオフィスを探している方は、どのような基準で比較すべきなのでしょうか？
バーチャルオフィスを選択した後に、どのような事象が発生するのか？という点に着目し、各フェーズごとに発生する具体的な事項から、具体的な比較基準と、東京都内のおススメのバーチャルオフィスをご紹介します。

起業フェーズごとに考えるべきオフィスの役割と比較すべき視点とは？

ひとくちに、起業といっても、その段階で必要になるオフィス環境は大きく変わってきます。そこで、それぞれのフェーズにおいて、どのような点に気をつけてバーチャルオフィスを選べばいいのか？を確認していきましょう。

①東京のバーチャルオフィス選び┃起業準備期間で気を付けるべき点と比較視点

起業の準備段階で気をつけるべき点は、資金調達の可否と、費用感の2点です。
まず、資金調達の可否について、ご説明します。起業当初から、金銭的余裕のある方は、少ないため、金融機関からの資金調達の可否が大きなポイントです。

実は、バーチャルオフィスは、全ての施設で、銀行などの金融機関からの融資が可能かというと、そうではありません。
金融機関は、融資を行う際に、必ず審査をしますが、その際に、そのバーチャルオフィスは施設として、信用できるか？（そのバーチャルオフィスの運営者は、きちんと審査をしているか？）という点を確認していると言われています。

従って、起業準備段階で資金調達ニーズがある場合は、多少面倒に感じたとしても、面談などのある、きちんとした運営をしているバーチャルオフィスを選んだ方が無難であると言えるでしょう。
なお、当施設（この記事を掲載している株式会社長谷工コミュニティが運営するビステー　ション）では、一定の制限はありますが、税理士などの士業に資金調達の相談が無料でできます。

次に、費用面です。この点は、説明不要かもしれませんが、安ければ安いほど、オフィスコストを削減できるのでいいといえるでしょう。
例えば、資金調達ニーズがなく、本当は自宅を事務所にすればいいのだけれど、女性であるため、名刺に自宅住所を記載したくないという方や、居住しているマンションの規約上、住所を使えないという方は、安さに着目し、格安のバーチャルオフィスを利用する方法もいいでしょう。

しかし、一方で、資金調達ニーズがあった場合、運営のしっかりしていない格安のバーチャルオフィスを利用していると、金融機関からの融資をうけられないというリスクもありますので、注意が必要です。単純に格安だから選択するのではなく、これから起業する、あなたのニーズを満たすことができるか？をよく検討して判断すると良いでしょう。

②東京のバーチャルオフィス選び┃起業直後期で気を付けるべき点と比較視点

起業直後期で、気を付けるべき点は、郵便物の転送機能があるか？やリアルな対応が必要となったときにも使えるか？また、法人を作る場合（作る可能性がある場合）は、法人登記が可能か否かといった点を確認すると良いでしょう。

まず、郵便物について確認していきましょう。そのバーチャルオフィスに、郵便物の転送機能がない場合、いちいち自分がその場所に行って郵便物の有無を確認しなければならないため、単純に面倒ですし、移動コストがかかります。例えば、自分の収入を1,000万円と仮定した場合、1日8時間、月に20日間働くとして、時給は約5,000円程度になります。この前提のもと、週に1度、郵便物を確認するだけで、往復1時間かけているとすれば、毎週5,000円を無駄にしている計算になってしまいます。そう考えた場合、自分には郵便転送が必要なのか否かを判断していくといいでしょう。

次に、リアルな対応が必要となった場合を考えていきましょう。
起業して、取引先ができてくると、ミーティングが必要となることも少なくありません。もちろん、取引先の会議室や最寄りのカフェで済ませることもできますが、自分が借りている場所でもミーティングができると、選択肢が拡がります。
また、この際に、自分の代わりに受付をしてくれる人がいるか？その受付の方へ、ティーサーブをお願いできるか？といった点も併せて確認しておくとよいでしょう。

また、コロナ禍以降は、オンライン会議も増えました。そして、今後もオンライン会議自体はなくならないことを想定すると、オンライン会議を落ち着いてできるスペースがあるか否かも確認しておきたいポイントです。

③東京のバーチャルオフィス選び┃売上安定期で気を付けるべき点と比較視点

売上が安定してきた際に、発生してくると、今度は、少し大き目のプロジェクトへの参画などが考えられます。そうなってくると、小さなミーティングスペースだけでは足りないという事態も発生します。
この場合、少し大きめの会議室などがあると、非常に便利です。

また、この時期になってくると、取引者数も増えてくることから、取引先とのアクセスの良さも考慮しておくと良いでしょう。自社の取引先は、どの地域に多いのか？または、どの地域に多くなると想定されるか？色々な場所に取引先ができると仮定した場合、乗り換えなどのアクセスはいいか？を、よく検討しておくと良いでしょう。取引先から、ミーティングの際、どうしても自社まで来て欲しいと言われた場合、その移動時間もコストになるため、リアルな距離も比較における重要なファクターとなります。

また、このタイミングになってくると、関与する人材も増えてくるでしょう。始めは自社で採用せずに、業務委託などでフリーランスの方へ委託することもあるでしょう。
基本はオンラインでのコミュニケーションでも、たまには顔をあわせて会議をするということも必要になってきます。
そういったときのためにも、少し大き目の会議室があるかは確認しておくと良いでしょう。

④東京のバーチャルオフィス選び┃アルバイト・インターン・社員採用期で気を付けるべき点と比較視点

起業後、更に、成長していくと、今度は、自社でインターンやアルバイト、または正社員などを採用をするというフェーズに入ってきます。
このときに考えるべきは、大きくわけると、2つです。
1つ目は、アクセスの良さ、2つ目は、社員数などが増えた場合に、自社の人数にあわせた場所の移動ができるか否かです。

アクセスの良さは、働く側にとっても重要なファクターです。東京都内であれば、山の手線沿線か否か、主要な地下鉄駅から近いか、また複数路線が使えるか否かによって採用のしやすさは変わってきます。

次に、自社の人数にあわせた場所を利用できるか否かです。例えば、起業当初は、バーチャルオフィスを選び、業務委託でお願いする人員が増えてきたら、コワーキングオフィスを利用し、社員を雇用したらレンタルオフィスを利用するといったように、自社の状況によってフレキシブルに同じ施設内で移動することができると、初期費用を抑えることができる可能性があります。

例えば、自社でオフィスを賃貸で構えようと考えた場合、初期費用として、保証金などがかかります。東京都内で事業用の賃貸オフィスを借りようと考えた場合、半年から1年分ほどの保証金が必要となるため、月に10万円の物件を借りた場合でも、60万円～120万円ほどの保証金や、引っ越し費用、什器・備品の費用が必要となります。
一方、バーチャルオフィス、コワーキングオフィス、レンタルオフィスの全ての設備を備えている施設の多くは什器・備品まで備えていますので、これらの費用は必要なく、数百万円のコスト削減をすることができます。

⑤東京のバーチャルオフィス選び┃セミナーや交流会などを実施できるスペースの有無

さらに、もう一点、確認しておいた方が良い点をあげるとすれば、セミナーや交流会などを実施できる大型の会議室などがあるか否かです。
マーケティング活動の一環として、セミナーや交流会を開催することもあるでしょう。また、採用のための説明会を開催するということも想定できます。そうなってくると、必要になるのは、大きな会議室です。
オンラインでのセミナーや交流会、採用説明会でもいいですが、リアルで実施したいと考えた場合、大きな会議室も備えた施設であれば、割引価格で利用できる可能性があります。
そう考えると、そのような施設があるか否かも、確認しておくとよいでしょう。

この点は、バーチャルオフィスや、コワーキングスペース、レンタルオフィス全般に言えることですが、会議室スペースを必要なときだけ使えるというのは大きなメリットです。仮に、自社で賃貸し、会議室スペースを確保すると、そのスペースを使っていない時間は、完全に無駄なお金となってしまうからです。

東京のバーチャルオフィスの比較視点のまとめ

ここまでで、紹介してきたバーチャルオフィスの比較基準をまとめると、次の10点となります。以下、それぞれに詳しく解説していきます。

【東京のバーチャルオフィスの比較基準1】格安で利用できるか？資金調達に影響あるか？

格安で利用できるか？コストは非常に重要ですが、コストだけでの比較にならないよう気を付けましょう。資金調達の必要がある場合には、大手企業が運営しているなど、しっかりとした運営態勢のある施設を選んだ方が、資金調達への悪影響は少ないでしょう。

【東京のバーチャルオフィスの比較基準2】住所利用のみか、法人登記もできるか？

法人登記する予定がある場合は、事前に法人登記が可能か否かもよく確認しておくと良いでしょう。後から、実は、法人登記ができなかったと判明した場合、費用が二重にかかってしまう恐れもあります。
また、現在は、住所のみが利用できればいいという場合であっても、将来的に必要になるか？という中長期的な視点で検討した方がよいでしょう。法人化を考えるべきタイミングは、一般的に、個人事業の利益が800万円程度、売上で1000万円程度があがったタイミングだと言われています。この金額を超えられそうな場合、税金面からも法人化した方がいいと言えますので、現状だけではなく、中長期的な視点からの判断が必要であると言えるでしょう。

【東京のバーチャルオフィスの比較基準3】郵便物の転送などはしてもらえるか？

事業を行っていると、契約書のやり取りや、請求書や領収書の受取など、どうしても郵便でやりとりをしなければならないというケースも少なくありません。
また、取引先などからの、大切な案内を見逃してしまうという恐れもあることから、ある程度の頻度で郵便物を確認する必要が出てきます。
もしも、郵便転送サービスがない場合、わざわざ、自分で出向く必要があるため、時間もコスト（自分の時給もコストです。）も、かかるため、その点も考慮して、郵便転送の要否を判断すると良いでしょう。

【東京のバーチャルオフィスの比較基準4】執務場所としての利用もできるか？

バーチャルオフィスの中には、実際に執務できる場所も使える場合があります。基本的には、別料金となりますが、それでもバーチャルオフィスを利用している場合、割引価格で利用できるケースがあります。
このような場合、普段は、自宅で仕事をしていても、気分転換や集中できる場所の確保のために利用するという方法もいいでしょう。また、アクセスが良い施設を選んでおけば、商談と商談の合間の時間を執務時間に当てたりと、時間を有効に利用することができます。
そういった意味では、完全にバーチャルオフィスのみの場所よりも、執務場所も確保できた方が自由度は高くなると言えるでしょう。

【東京のバーチャルオフィスの比較基準5】来客対応できる、ミーティングスペースはあるか？

バーチャルオフィスの中には、来客時に使えるミーティングスペースがあるケースもあります。このような場所があれば、取引先とのミーティングの選択肢が拡がるため、ミーティングスペースの有無と、利用料金についても確認しておくと良いでしょう。

【東京のバーチャルオフィスの比較基準6】受付機能はあるか？（来客・ティーサーブ）

前提として、比較基準5のミーティングスペースが利用できるという条件に当てはまる必要がありますが、来客があった場合に、対応をしてもらえるかという点も、実は、意外と大きなポイントです。例えば、お客様が来てしまったが、自分は電話対応中で、手が離せない場合、対応してくれる誰かがいることは、とても助かります。
自社のスタッフとして、来社された方に、ティーサーブまでしてくれるケースもありますので、比較してみるといいでしょう。

【東京のバーチャルオフィスの比較基準7】03の電話番号は取得できるか？

起業後、名刺などに載せる電話番号が携帯電話のみよりも、03の番号があった方が信用されやすいでしょう。そう考えると、新規の取引先を自分で見つけようと考えた場合は、少なくとも、電話番号の取得に関するサービスがあるか否かは、確認しておいた方がよいでしょう。

【東京のバーチャルオフィスの比較基準8】オンライン会議にも対応できるか？

コロナ禍以降、オンラインでの会議は普通のものとなりました。これは、今後も継続して続くと予想されています。普段は自宅でも、家族の生活音やペットがいる場合など、集中して会議に望むことが難しい場合もあります。そのような場合、バーチャルオフィスの契約であっても、オンライン会議用のブースがある施設であれば、割安な価格で利用できるケースがあります。

【東京のバーチャルオフィスの比較基準9】取引先は多いか？多くなると想定できるか？

バーチャルオフィスとはいえ、出社するケースもあるでしょう。そう考えると、利用するエリアは、できるだけ自社の取引先から近い地域にある方がいいと言えるでしょう。
まだ、取引先がなく、これから開拓するという場合は、自社の取引先候補になりえる先が、どのような場所に多いのか？どこに企業がたくさんあるのか？といった観点から、自社オフィスを構えるエリアを決めると良いでしょう。

【東京のバーチャルオフィスの比較基準10】他の地域へのアクセスは良いか？

比較基準9と似たものですが、アクセスの良さも重要です。東京都内であっても、ひとつの路線しか使えないのか、もしくはJRと地下鉄など、複数の路線が使えるのか？で、利便性は大きく変わります。
この点、山手線沿線や、ターミナル駅などにある施設であれば、安心できると言えるでしょう。

東京都内のバーチャルオフィスの料金相場┃格安、大手の価格帯の差は？

東京都内のバーチャルオフィスの料金相場は、大きくわけると3種類あります。
1種類目は、住所利用のみなどが利用ができる格安価格帯で、月額2,000円以下程度の価格帯です。
2種類目は、法人登記ができ、オフィス利用もできる大手企業も参入している月額5,000円前後の価格帯。
3種類目は、超一等地ビルなどの中に入っている月額10,000円以上の高価格帯です。

それぞれに提供しているサービスが違っているので、自社のニーズにあった場所を選択すると良いでしょう。

東京都内の、大手が運営し安心して利用できるバーチャルオフィス3選＋1

WeWorkや、ワークスタイリング（三井不動産）、汐留シティセンター（三井不動産株式会社）、ビジネスエアポート（東急不動産株式会社）といった国内大手企業では、バーチャルオフィスのみというプランは実施しておりませんでした。（2022年6月現在において、当社が、インターネット調査した結果。）

これらの企業では、登記をしたい場合には、一般的にいうコワーキングスペースプランを活用するという形になっているようです。

一方、海外企業で、老舗のバーチャルオフィス提供企業では、さまざまな特典をつけたサービスを展開しているようです。

ビステーション新橋（株式会社長谷工コミュニティ）
※当社提供サービス

• 東京都港区新橋2-20-15新橋駅前ビル1号館6階
• 新橋駅直結
• 月額5,500円～（7月12日現在キャンペーン適用により入会金無料＋月額2か月分無料）
• https://www.bistation.jp/shimbashi/virtual.html/

リージャス新橋東急ビルビジネスセンター

• 東京都港区新橋4丁目21-3
• 新橋駅徒歩2分
• 月額料金31,900～45,900
• https://www.regus-office.jp/service/virtualoffice/virtualoffice/

サーブコープ汐留芝浜離宮ビルディング

• 東京都港区海岸１丁目２−３汐留芝離宮ビルディング
• 月額13,600円～52,000円
• バイリンガルのレセプショニストによる電話対応や、秘書・ITサポートチームによるサポートなどさまざまなサービスが付帯するようです。
• https://www.servcorp.co.jp/ja/virtual-offices/locations/tokyo/shiodome-shibarikyu-building/

ファビット銀座

• 東京都中央区銀座１－１５－４銀座1丁目ビル7F
• 月額11,000円～郵便受取や転送はオプション
• https://fabbit.co.jp/virtual-office/

無料で税理士などの士業へも相談できる長谷工コミュニティ運営のバーチャルオフィス

ここまで、東京都内のバーチャルオフィスについて比較方法やおススメの場所をご紹介してきましたが、最もおススメだと考えているのは、もちろん、当社、株式会社長谷工コミュニティが運営しているサービスです。

ここまでで、ご紹介した10の比較基準に照らして考えてみても

①格安で利用できるか？資金調達に影響あるか？

会社法上も大企業である株式会社長谷工コミュニティが責任を持って運営。

②住所利用のみか、法人登記もできるか？

住所利用のみでも、法人登記も可能。住所利用のみの場合、月額3,300円～利用可能

③郵便物の転送などはしてもらえるか？

郵便物の転送サービスも完備。

④執務場所としての利用もできるか？

割引価格で、コワーキングエリアなどを利用可能。

⑤来客対応できる、ミーティングスペースはあるか？

ミーティングスペース完備で、割引利用可能

⑥受付機能はあるか？（来客・ティーサーブ）

友人受付かつティーサーブ対応

⑦電話番号は取得できるか？

外部サービスを利用して取得可能

⑧オンライン会議にも対応できるか？

ビステーション新橋は、オンラインブース完備。

⑨自社の取引先は多いか？多くなると想定できるか？

ビステーション新橋は、山手線の乗降客数ランキング6位※の港区新橋に位置。

※「国土数値情報（駅別乗降客数データ）」（国土交通省国土政策局・令和元年度）より
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-S12-v2_3.html#!

⑩他の地域へのアクセスは良いか？

ターミナル駅である、新橋駅（ＪＲ山手線、ＪＲ京浜東北・根岸線、ＪＲ東海道本線、
ＪＲ横須賀線、東京メトロ銀座線、都営浅草線、ゆりかもめの7路線が利用）まで、直結というロケ―ション。

と、以上のとおり、全ての条件を満たしています。
さらに、利用方法などに制限はありますが、ビステーション会員であれば、税理士や社労士、弁護士などの士業への無料相談も可能です。

大人で落ち着いた雰囲気のバーチャルオフィスを探されている方には、ぴったりの施設ですので、ぜひ、お気軽に、ご見学にいらしてみてください。

横浜付近の方は、ビステーション新横浜もご確認ください。

この記事の執筆者