【税理士監修】将来、企業したいと考えている人が準備しておくべき5つのこと

2024年09月26日

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※こちらの記事は長谷工コミュニティが運営するビステーションのプロモーションを含みます。

起業したいと考えていても、どのような事業をすればいいのか、何からはじめたらいいのかわからないというご相談をいただきます。
そこで、将来、起業したいと考えている方のために、事前に準備しておいた方がいいことなどを実体験に基づいて解説いたします。

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起業したい人が準備しておくと良い、5つのこととは?

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将来的に、起業を考えている場合、どのようなことをしておくと良いのか気になる方は多いのではないでしょうか?
自分の経験や、周りの経営者に聞いた、準備をしておいた方よい事をご紹介します。

準備しておくと良い5つのことは以下のとおりです。
・挑戦したいビジネスプランの検討とヒアリング
・資金の準備
・人脈の構築
・マーケティング手法の整理とマーケティングプランの作成
・事業計画の作成

挑戦したいビジネスプランの検討とヒアリング

まずは、将来挑戦したいビジネスプランを検討しましょう。ビジネスの内容は、本当に、さまざまです。できるだけ多くのビジネスを見ておくとよいでしょう。
他社のビジネスモデルを知るには、書籍などで情報を取得する方法、インターネットから情報を取得する方法、先輩経営者から聞く方法などがあります。
また、自分が挑戦したいビジネス領域の上場企業などがある場合は、その会社のIR資料なども確認しておくと良いでしょう。
事業案は、しばしば変わるものという前提で大丈夫です。多くの会社でも、事業開始後に事業内容をピボットしています。まずは、これだというビジネスプランを作成しましょう。
そして、ビジネスプランができたら、友人や知人に相談してみると良いでしょう。客観的な反応を貰うことができます。ヒアリングは、ある程度の人数に聞く方が良いです。ヒアリング先が1人など少ない場合には偏った意見になりすぎてしまうからです。少なくとも数十人にはヒアリングしておくと良いでしょう。

資金の準備

ビジネスを始めるには、ある程度資金が必要です。銀行などの金融機関から融資を受ける場合には、一定の貯蓄がないと、融資を受けることが難しくなりがちです。しっかりと、お金を貯めておきましょう。
また、資金の準備と、経験を積むことを兼ねて、副業を行うという方法もあります。

人脈の構築

人脈はあるに越したことはありません。人脈を構築していくことで、先輩経営者に、生の事業について聞くことができたり、取引先を開拓できたり、協業や仕入れ先になる可能性もあります。
また、この人はという人を見つけた場合には、壁打ちなど事業の相談をしてみても良いでしょう。なかには、エンジェル投資をしている経営者などもいるため、積極的に人脈を開拓しておくと良いでしょう。

マーケティング手法の整理とマーケティングプランの作成

顧客や販売先の開拓は、事業を行う以上、常について回る問題です。また、日本政策金融公庫が、2023年度新規開業実態調査として発表している資料を確認すると、「顧客・販路の開拓」は、開業時も、開業後の事業を行っている最中も、事業課題として認識されていることがらの上位にランクインしています。

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出展:「2023年度新規開業実態調査」日本政策金融公庫総合研究所

だからこそ、どのようなマーケティング手法があり、想定しているビジネスモデルでは、どのようなマーケティング方法が最適なのかを検討しておくと良いでしょう。

例えば、大きくわけるならばBtoBの事業では、企業情報はリスト化することができるため、ダイレクトメールや電話営業なども効果的です。
一方、BtoCの事業の場合は、リスト化が難しいため、紹介を仕組み化したり、ウェブマーケティング、ポスティングなどのマーケティング手法が効果的なケースがあります。

また、各々のマーケティング手法で集客をした場合、○○円の費用をかけると、どのくらいの数アプローチができ、どのくらいの数の商談ができ、どのくらいの数の取引に繋がるか?なども試算しておくと良いでしょう。これを各々のマーケティング手法に当てはめていくことで、費用対効果についても試算することができます。

事業計画の作成

事業計画の作成は必ずやりましょう。資金調達をする際には必ず必要になります。
さらに、事業計画を作ることで、ご自身の頭の中が整理できるというメリットもあります。
事業計画を作成する際に必要な項目は、概ね以下となりますが、それぞれに深堀していくと、より精緻な計画を立てることができます。

事業計画に必要な項目の例
・社名や所在地
・経営者(経営メンバー)の経歴等
・会社のビジョン・理念・目的
・企業・事業の概要
・マーケットの持つ課題
・市場規模
・自社のサービス・商品の強みや特徴
・販売・マーケティング戦略
・実施体制・人員計画
・(生産計画)
・収支計画
・(資金調達に関する計画)
・実施スケジュール

深堀していく際の例として、例えば、「自社のサービス・商品の強みや特徴」においては、4P分析や3C分析、SWOT分析などのフレームワークを活用して分析していく方法があります。

なお、事業計画の書き方については、中小機構が作成しているウェブサイトの情報も参考になりますので、よろしければご確認ください。

事業計画書の作成例┃中小機構

起業したい人は、どんな大学や学部に入ると良い?

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この記事をご覧になっている方の中には、学生の方もいるでしょう。そこで、大学や学部についてもご紹介します。

まず、前提として起業することは、どの大学、どの学部でも可能です。

大学については、起業支援の形として、起業サークルがある学校、ベンチャーキャピタルがある学校、経営者コミュニティがある学校があります。

例えば、東京大学には、起業サークル「TNK」、起業サークル「Axis」があり、ファンドとしては、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)やUTEC(東京大学エッジキャピタルパートナーズ)などがあります。また、都内では、一橋大学や、東京工業大学にも起業部があるようです。

また、慶応大学の卒業生にはベンチャー三田会という組織があったり、早稲田大学の卒業生には稲門会という経営者コミュニティがあります。

これから、行こうとしている大学には、どのような起業支援をする仕組みや、経営者コミュニティがあるのかなどを確認して選ぶという方法も考えられます。

学部については、経済学部などであれば、経済について学べるので、多少、有利に働くかもしれませんが、自分で学んでしまうこともできるため、そこまで影響は大きくないように思います。

なお、国立大学が出資しているベンチャーキャピタルについては、経済産業省がまとめていますので、確認してみると良いでしょう。

国立大学等によるVC等への出資┃経済産業省

将来、起業したい人が入ると良い会社とは?

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将来、起業をしたいと考えた場合、入っておくと良い会社について紹介します。
起業家を多く排出している企業もあり、個別の会社名をご紹介することもできますが、抜け漏れなどが出てきてしまうため、ここでは、考え方の軸をご紹介します。

大きくわけると、
・経験が活かせる会社
・人脈を作れる会社
・起業支援をしている会社
などがいいでしょう。

経験が活かせる会社としては、スタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、コンサルティング企業、人材企業、営業企業などがあげられます。スタートアップでは、裁量も大きく、仕事は忙しいですが、企業サイズも比較的小さいことから、さまざまな経験を積むことができます。
また、コンサルティング企業、人材企業、営業企業では、将来の起業時に役立つ経験を積むことができるほか、多くの企業との接点を持つことができることから生のビジネスモデルに、たくさん触れることができます。

また、人脈を作れる会社としても、上記と同じ系統の会社がおススメです。ただし、その会社の営業リストを持ち出す行為は、不正競争防止法違反など、違法となる可能性がありますので、控えるべきです。

起業支援をしている会社としては、新規事業を、社内公募で募っているケースや、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業を行っている会社が該当します。

このような情報は、各社、ウェブサイトでも発信していますので、確認してみると良いでしょう。

起業したいけど、アイデアがない場合のアイディア出しの方法

起業はしたい。でも、具体的なアイデアが出てこないという悩みは、多くの方からお聞きします。
そのような場合には、アイデア出しのフレームワークや、事例の調べ方などを、以下の記事にまとめておりますので、ご確認ください。

税理士監修┃起業をしたいけどアイデアがない場合の、具体的なアイデアの出し方

起業したいけど、スキルがない人は、まずは自分の強み・弱み、好き、嫌いを整理すべし

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起業したいけれども、スキルがないと感じる場合は、まずは自分自身を知る必要があります。

自分自身を知る方法としては、たくさんの種類があります。ここでは、好きな種類の仕事を洗い出すという軸と、自分の保有しているスキルと必要なスキルの差分を知るという軸で考えていきましょう。

まず、好きなことを知るという軸では、どのような仕事をしているときに楽しいと感じ、どのような仕事をしているときに大変だと感じるのかを分解していく方法が考えられます。
たとえば、現在の一週間の業務を全て洗い出して、それぞれに、好きか嫌いか、得意か否かを書き出してみるのです。そうすると、ある程度、自分のことを知ることができます。

次に現在の自分のスキルを知る軸では、これまでに経験した仕事を洗い出していきます。
企業内の仕事としては、ある程度、どの会社でも共通するものがあり、営業、マーケティング、商品開発、製造、設計、品質管理、人事、労務、総務、法務、財務、経理、ITなどに分類することができますが、この中で、どのような仕事をどれくらい経験しているのかを書き出してみましょう。
これができたら、さらに、それぞれの経験業務について、深堀していきます。例えば、人事の経験があったとしても、その経験はメンバークラスの経験なのか、マネージャークラスの経験なのかなど、さまざまあると思います。
どのくらいのスキルが必要なのかは、やりたい事業によって変わってきますが、求人媒体などを見ると、他の企業が、どのような人材を欲しているかがわかりますので、そこから起業をしたときに必要なスキルを推定し、現在の自分が保有するスキルとの差分を洗い出し、埋めていくという作業が必要となります。

スキルの差分を埋めていくには、社内で経験するという方法のほか、アルバイトやインターン、副業など、外部で経験する方法など、さまざまな方法がありますので、現在の、ご自身の状況に応じて、選択していくと良いでしょう。

起業したいけど、お金がない場合の対策方法は?

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起業をしたいけれど、手元資金がないというケースもあるでしょう。では、このような場合、どのような対策が考えられるでしょうか?

方法としては、
・少しずつでも、現在の状況でお金を貯める
・まずは、副業からはじめる
・親や親族などから借入をする
・金融機関から借入をする
・クラウドファンディングに挑戦する
・エンジェル投資家などに出資してもらう
・極力、費用を抑える
といった方法が考えられ、これらをひとつ、または複数、組み合わせるという方法があります。


手元資金がない場合、時間的な制約がないのであれば、少しずつでも、現在の状況でお金を貯めたり、まずは、副業からはじめるというのが堅実です。

事業に自信があるならば、親や親族などから借入をしてもいいですし、多少の手元資金があれば、金融機関からの借入を検討しても良いでしょう。
また、クラウドファンディングに挑戦するという方法もありますが、クラウドファンディングでは、ある程度、初速が重要なため、SNSなどで繋がっている人が多くないと難易度は高いといえるでしょう。
その他、将来的に企業価値がしっかりとつく事業であれば、経営者などのエンジェル投資家に相談するという方法も考えられます。

費用を効果的に抑える方法としては、オフィスコストを抑えるという方法が考えられます。
家賃は、比較的、高額なコストとなるからです。
例えば、15万円前後の家賃と仮定すると、毎月の固定費が必要となるほか、初期費用として保証金などが必要となります。
保証金は、地域によって変わりますが、半年~1年分ほど必要になるため、90万円〜180万円前後のお金が、すぐには使えないお金となってしまいますし、内装コストや什器・備品の費用も必要となります。
このような場合、シェアオフィスが便利です。シェアオフィスなら、駅から近くとも圧倒的にコストを削減することができます。毎月の家賃も数万円~数十万円削減することができますし、保証金・内装コスト・什器備品コストを考えると、数百万円分の費用を削減できる可能性があります。

毎月の固定費・保証金等を大幅削減┃長谷工コミュニティが運営する駅近シェアオフィス

起業を検討している人が集まる場所ってある?東京編

起業を検討している人同士、横の繋がりが欲しいという方もいらっしゃるでしょう。
実は、意外と、起業を検討している人たちが集まる会などもあります。

例えば、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営しているSTARTUP HUB TOKYO/TOKYO創業ステーションでは、かなりの頻度でセミナーなどを開催していますので、興味のあるイベントに参加してみてもいいでしょう。

STARTUP HUB TOKYO

TOKYO創業ステーション

また、東京都は、Tokyo Innovation Base(TiB)という施設を、2024年5月からオープンしています。こちらも、セミナーなどがあるので、参加してみると良いでしょう。

Tokyo Innovation Base(TiB)

また、上記のように東京都や公益財団法人が運営しているものの他にも、民間で運営しているところも、たくさんありますので、ぜひ、あなたにあった場所を探してみてください。

いざ、起業する場合は、何から始めるべき?

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ここまで、事前準備等について、ご説明してきました。では、いざ、起業する際に、何からすればいいのでしょうか?以下でご説明いたします。

・これまでに作成した事業計画を精緻化する
・事業形態を決める(個人事業や、法人、法人の場合は株式会社や合同会社などを選択)
・オフィスの場所を決める
・法人の設立や税務署への届出など必要な手続きを行う
・営業やマーケティングを開始する
・(人員を確保する)

まずは、事業計画を精緻化させましょう。
恐らく、何度か作成しなおし、矛盾が出てきている点や、ご自身の経験値があがり、更に精緻化することができるハズです。

次に、事業形態を決めましょう。
個人事業として行うのか、法人化するのかを決めます。
個人事業として事業を行うのか、法人化するのかで迷った場合は、見込の売上高と、信用の必要性の2軸で検討すると良いでしょう。
例えば、一般的に、売上高1,000万円(所得800万円〜900万円)程度が見込める場合は、法人化した方が税金のことも考えるとメリットがあります。
また、BtoBの事業の場合、法人でないと取引ができないケースもありますが、BtoCの事業の場合は、多くの場合、個人事業なのか法人なのかで、取引ができるか否かが変わるというケースは少ないといえるでしょう。

また、法人にする場合、形態をどうするのかという問題があります。この点、多くの場合、株式会社にしておくことが無難ですが、設立費用が安く済む点から、合同会社を選択するという方法も考えられます。
会社形態は、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社があり、それぞれの違いや、メリット・デメリットを知りたい場合は、以下の記事を参考にすると良いでしょう。

起業家に向く会社形態は、株式会社?合同会社?合名会社?合資会社?それぞれの違いは?

事業形態が決まったら、次は、オフィスの確保です。
オフィスの費用は、毎月発生する固定費となるため、慎重な判断が必要となります。
オフィスの場所に、特にこだわりがないのであれば、シェアオフィスなどを活用する方法があります。シェアオフィスは、ひとつの場所を、複数の企業などで利用する方法で、仕切りのある部屋を占有して使えるレンタルスペース、大きな机などがあり好きな場所を共有して利用できるコワーキングスペース、原則、場所の利用はできないものの郵送先の会社住所として利用できたり、場所によっては会社登記も可能なヴァーチャルオフィスなどがあります。

いずれの方法も、毎月低額で必要となる家賃を数万円~数十万円と大幅に圧縮できるため、資金繰りの改善に効果的です。シェアオフィスについては、以下の記事も参考になるでしょう。

シェアオフィスとは?具体的な使い方や、メリットやデメリット、選び方を解説

新橋・赤坂・新横浜┃駅チカで固定費を下げられるシェアオフィスで起業を支援
長谷工コミュニティ運営

オフィスが決まったら、法務局や税務署等へ、必要な届出等を行います。必要な手続き等については、以下の記事が参考になるでしょう。(会社形態として株式会社ですが、その他の形態も似た手続きとなります。)

【税理士監修】株式会社の設立のための、費用、手続き、必要書類等と流れとは?

【税理士解説┃記入例有】法人設立届出書とは?具体的な書き方と提出先について解説

ここまでくれば、営業を開始できます。必要に応じ、人員を確保しましょう。

相談できる相手の探し方は?

起業に関することを相談する相手としては、いくつかのパターンに分けて考えると良いでしょう。

まず、事業のうち、売上に関することは、先輩経営者などに相談するという方法が考えられます。この場合、できれば、将来、チャレンジしたい業種に近い事業を行っている経営者に相談できると、よりよいアドバイスを貰える可能性が高くなります。
また、その業界に詳しいコンサルタントなどがいれば、話を聞いてみてもいいでしょう。ただし、コンサルタントといっても、ピンからキリまでいますので、相談をする際、相手の過去の経験などを確認してから相談すると良いでしょう。

また、法務や、税務に関しては、専門家である士業に相談すると良いでしょう。
例えば、将来、やりたい事業が実は、法律にひっかかってしまい、そもそも事業を行えないというケースもありますので、事業の法律面に関しては、弁護士などの法律に詳しい士業に相談すると良いでしょう。

相談できる相手についても、できるだけ複数人に聞けるようにしておければ、偏った意見になりづらいため安心です。

相談できる相手は、会社や学校の先輩、紹介などで、探すという方法がありますが、公的機関などで相談できるケースもあります。
例えば、以下のようなところへ、相談してみてもいいでしょう。

東京都創業NET┃東京都産業労働局

創業前支援┃日本政策金融公庫

各地の商工会議所や商工会

税務署

まとめ┃将来、企業したいと考えている人が準備しておくべき5つのこと

いかがでしたでしょうか?将来、起業を検討している人が準備しておきたいことをご紹介するとともに、実際に起業する際の手順などもご紹介させていただきました。
いかに準備ができるかで、起業を成功させられる確率は大きく変わります。ぜひ、入念にご準備いただき、成功していただければと思います。

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この記事の執筆者

unite株式会社/株式会社Brand Communication/株式会社Ageless 代表取締役 角田 行紀

起業支援、事業支援や、最適な士業の無償紹介、士業が講師を務める企業研修事業(主に法務・労務・税務・財務)、経営者や士業などが講師を務めるセミナー事業などを行うunite株式会社代表取締役。
多くの起業家からの相談や、士業による起業希望者へのアドバイス、自身の起業経験などを基に本稿を執筆。

https://www.unitenco.com/
https://cqree-holdings.jp/service/

この記事の監修者

若尾房市税理士事務所 代表 若尾房市

中小企業の成長促進剤@MBA税理士
税理士、MBA(経営学修士)、GCS認定コーチ

手探り経営に悩む中小企業社長に対して、 管理会計(未来を創造する戦略的会計)とコーチング(欲しい未来を手に入れる思考のサポート)を活用して、ときには視界を照らすヘッドライトとして、ときには視界をクリアにするワイパーとして、社長がその想い実現に向かって最高速度で突っ走るお手伝いをしています。

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