【税理士監修】経営者になるには？経営者に多い特徴から分析する、経営者になるための手順

2024年11月28日

※こちらの記事は長谷工コミュニティが運営するビステーションのプロモーションを含みます。

経営者になるには、どのような知識やスキルセットが必要になるのかを、これまで多くの経営者にお会いしてきた経験から、特徴を徹底分析しました。経営者になりたいと考える方へ、具体的な手順や方法などを解説します。

経営者とは？経営者になるためには資格は必要？経営者に多い学部は？文系？理系？
経営者に多い特徴とは？┃経営者になるには？
経営者の5つの分類┃経営者になるには？
経営者に必須の知識とは？┃経営者になるには？
7つの経営者になる方法┃経営者になるには？
経営者になるためにやっておきたい5つの準備┃経営者になるには？
経営者として成功するには？┃経営者になるには？
まとめ┃経営者になるには？経営者になるための手順

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経営者とは？経営者になるためには資格は必要？経営者に多い学部は？文系？理系？

経営者とは、「企業を経営する人。経営方針や経営計画を決め、基本的・全般的管理を担当する。広義には、経営管理者の総称。」デジタル大辞泉（小学館）
経営者の定義は、法律上のものはなく、やや曖昧なものです。

経営者と聞いてイメージするのは、企業の社長（代表取締役）かと思いますが、個人事業主で人を雇用している場合も経営者にあたると言えるでしょうし、法人の代表や個人事業主で人を雇用していない場合も、その事業の経営責任を負う立場にある場合は、経営者であるといっていいでしょう。

経営者になるために必要な資格は特にありません。MBAなどを保有している方や、中小企業診断士の資格を保有している方もいらっしゃいますが、資格を持っていない経営者も多いです。また、資格を保有していても、名刺などに、その資格を保持していることを記載しない場合もあります。
ただ、資格が必要ではないからといって、資格の勉強を否定するものではなく、経営を体系的に学ぶという意味においては、MBAや中小企業診断士などの資格の勉強をすることは大いに役立つと言えるでしょう。

経営者に多い学部はどこか？文系と理系、どちらが多いか？という質問をいただくことがありますが、経営者になるには、学部などの選び方よりも、どの大学へ行くのか？にフォーカスした方がいいように思います。
大学で、どのようなことを学ぶか？ということも、もちろん大切な要素ですが、大学によっては起業に関するサークルや、ベンチャーキャピタルなどがあるからです。

経営者になりたいと考えたとき、これを叶えるには、大きく分けると、既にある企業に入社し実績を積み経営者になるか、自分で起業して経営者になる方法があります。
もちろん、後者の方が経営者になるためには圧倒的に近道です。このように考えると、大学を選ぶには、学部などで選ぶというよりも、起業に適した環境があるか？という方向性で考えた方がよいかもしれません。

経営者に多い特徴とは？┃経営者になるには？

これまでに、3000人を超える経営者とお会いしてきましたが、いくつか、共通しやすい特徴があります。そこで、経営者に多い特徴を10点ご紹介させていただきます。

経営者に多い特徴

・行動力がある
・レスポンスが速い
・アイディアマン
・着眼点が鋭い
・学習意欲が高い
・コミュニケーション力がある
・やりとげる力が強い
・リーダーシップがある
・人に仕事を依頼できる
・数字に強い

上記の特徴は、ある程度、共通する部分を抽出したものですので、もちろん、上記の特徴を全て保持していても経営者ではないケースもありますし、一方で、あまり上記の特徴を保持していなくとも、経営者であるというケースはあります。

また、全ての特徴を兼ね備える必要はなく、不足する特徴やスキルがある場合は、人の力を借りることで不足する点は補うことができます。

「人間は、優れた仕事をするためには、自分一人でやるよりも、他人の助けを借りるほうが良いものだと悟ったとき、偉大なる成長を遂げる。」
"It marks a big step in your development when you come to realize that other people can help you do a better job than you could do alone."
これは、「鉄鋼王」と呼ばれたアメリカの実業家アンドリュー・カーネギー氏の名言のひとつとされています。

経営者の5つの分類┃経営者になるには？

一口に経営者といっても、さまざまなサイズの企業、色々な業種の経営者がいます。
そして、性格も様々です。
これまでに、3000人を超える経営者とお会いしてきた感覚から言えば、経営者を大きく分類すると、以下のように5つに分類できるように思います。

経営者の５つの分類

・営業力の強い経営者
・マーケティング力の強い経営者
・企画力の強い経営者
・専門知識のある経営者
・数字に強い経営者

以下で、それぞれに解説します。

営業力の強い経営者
営業力の強い経営者は、どの業種にもいます。営業力は会社の売上を作る源泉ですので、ここが強いと、どのような事業でもカバーすることができます。
人の心の機微に敏感なため、顧客ニーズを幅広く理解し、顧客等と良い関係をあっという間に作ってしまいます。
さらに多くの人と会っており、人脈も広いことが多いです。
「多くの人と会っている＝多くの人や企業に対する知見がある」ということですので、お会いした方の課題を解決する力も高いという特徴があります。

BtoCの事業でも、営業力の強い経営者はいらっしゃいますが、どちらかというと、BtoB事業の方が多い印象です。
BtoB事業の場合、営業対象のリストを作ることができるという特性もあることから、このような傾向があるように思います。

マーケティング力の強い経営者
マーケティング力には様々なものがありますが、特にここでは、ウェブマーケティング力の突出した経営者がいるイメージです。
ここも営業力と同様に、BtoB事業、BtoC事業両方の場面に当てはまりますが、特にBtoC事業の場合、個別のリストを作ることが難しいケースが多いため、このウェブマーケティング力がものを言います。
例えば、ウェブマーケティングの知識がある場合、これから販売しようとしている商品や品物に関連するキーワードはどのようなものがあり、それらのキーワードは、月間に、どのくらいの数が検索されているかといったことを定量化することができ、競合をしっかりと調査してから事業に臨む傾向があるため、成功確率は高くなります。

企画力の強い経営者
企画力の強い経営者は、商品を企画する場合も、販売する手法についても、独自の方法や理論でマーケットを切り開きます。
また、商品の企画が良い場合、多少、営業力や売り方が悪くても、商品力によって販売していくことができます。
販売手法についても、さまざまな制度や代理店などを使って販売することで、大きな売り上げを作ります。

専門知識のある経営者
専門知識のある経営者は、やはり強いです。最たるものとしては医師や弁護士や公認会計士などの国家資格を持つ経営者などがあげられます。
その資格を持っていないとできない事業は、参入ハードルが高く、収益性も高いケースが多いです。
また、最近でいえば、医師資格や弁護士資格を保持しながら、事業会社を経営しているケースも散見されます。
例えば、医師資格を持つ経営者で、治療用アプリ事業などを展開し上場まで果たしている方や、弁護士資格を持っている経営者で、弁護士検索サイト事業などを経営し、上場を果たしている経営者など、その資格に関連する、独自の専門的な知見を活かした事業を経営しているケースもあります。

数字に強い経営者
数字に強い経営者は、大きくわけると、営業力やマーケティング力など売上数字を作ることに長けている経営者と、適切な経営指標を設定し、財務やデータを分析しつつ経営するタイプの２つのタイプがありますが、ここでは、後者の解説をします。
ビジネスを経営視点で考えたときに重要なのは、適切なKPI（Key Performance Indicators/キーパフォーマンスインジケーター/重要業績評価指標）の設定と進捗管理です。
このKPIは、売上を作る場面でも、社内統制をとる場面でも使うことができる指標です。いわゆるプロ経営者と呼ばれる方の多くは、この数字の強さを持っている印象です。

上場企業の経営者などは、ご紹介した５つの特性のうち、ひとつだけの特性のみならず、複数の特性を兼ね備えている印象です。

経営者に必須の知識とは？┃経営者になるには？

経営者には、幅広く、様々な知識が求められます。
具体的には、以下のような知識が求められます。全てにおいて、完全に1人の経営者が知っておく必要はありませんが、ある程度の知識は求められると考える必要があるでしょう。

・経営戦略に関する知識
・財務・会計に関する知識
・マーケティングに関する知識
・営業に関する知識
・組織・人材マネジメントに関する知識
・労務に関する知識
・法務に関する知識
・セキュリティに関する知識
・ITやAI、DXなどテクノロジーに関する知識

幅広い知識が必要となりますが、誰もがはじめから、全てを理解しているわけではありません。書籍やセミナー、研修、経営者同士の情報交換、専門家への相談などを通して学んでいきます。

また、組織が大きくなった場合や、深い領域の知識については、企業組織においては、CxO（Chief x Officer　例：CFO/Chief Financial Officer、CTO/Chief Technical Officer、CMO/Chief Marketing Officer）という役職があることが示すとおり、専門の人材を配置することが一般的です。

7つの経営者になる方法とそれぞれの方法の詳細┃経営者になるには？

経営者になる方法はさまざまです。

具体的には、次のように７つの方法があります。

・副業からはじめる
・自分で事業を作り起業する
・他社のフランチャイズとして起業する
・従業員として働き出世する
・経営者として雇用される
・会社を買収する
・事業を継承する

副業からはじめる

かつては、副業をすることは比較的イレギュラーなことでしたが、ここ数年は、国内の人材不足を背景として、政府も副業解禁を後押ししていることなどから、企業も副業を解禁する動きが多くなってきています。
いきなり、自分で会社を作るのではなく、副業からはじめることには、金銭的なリスクを最小化した状態で、起業のトライアルができるといった良さがあります。
現在、勤めている会社が副業を禁止していない場合は、おススメできる方法です。

最近では、副業マッチングサイトなどもあるため、これから自分が事業として行っていきたいことと、そのスキルを求めている企業も比較的、簡単に探すこともできるでしょう。
一方で、自分で仕事を受注するには、ターゲットリスト等を作り営業をしたり、ウェブマーケティング等で集客をしたり、経営者会などへ積極的に参加し、仕事を取りにいく必要があります。

自分で事業を作り起業する

自分で事業を作る場合、これまでに会社員として経験してきたことなどを活かして起業するケースや、これまでに生きてきた中や、働いてきた中で見つけた社会的な課題を見つけ、新たな事業で起業をするケースなど、さまざまなケースがあります。

副業からはじめることと比較すると、金銭的なリスクが大きくなりますが、本気度が高い場合には、当初から自分で事業を作った方がいいでしょう。
特に、ある程度の自己資金を貯めて、政策金融公庫や銀行等から借入をしたいと考える場合は、副業からはじめるという起業形態は向きません。
金融機関も、本気度などを確認するからです。

一方で、金銭的なリスクは大きくなりますので、市場調査や、事業計画の策定はマストです。営業方法に関しては、こちらのケースでも、マッチングサイトなどを活用するケースもあれば、営業やマーケティングを行うケースもあります。

他社のフランチャイズとして起業する

他社のフランチャイズとして起業をするという方法もあります。
フランチャイズとは、フランチャイズ契約をベースとして、チェーン名等の商標の使用許諾や、商品、サービスの販売権やノウハウを得るという契約です。
通常、初期に必要となる加盟料と、売上の〇％といったロイヤリティの支払が必要となるほか、仕入れを本部からする必要があるといった制約が課されます。
本部となっている企業が、既に他の地域などで成功している実績があること、ノウハウなどが得られることなどのメリットもありますが、中途解約ができなかったり、ロイヤリティが高すぎたり、フランチャイジーとして自分が出店した店舗のすぐ近くなどに、本部が出店してしまうといったトラブルも散見されます。
フランチャイズ募集サイトなどで、気になる事業を見つけ、実際に契約をする前には、事業性/収益と併せて、加盟金、ロイヤリティ、中途解約の可否など、リスクになる可能性についても確認しておくと良いでしょう。

従業員として働き出世する

従業員として働き出世するという方法は、最も王道の方法のひとつです。ただし、この方法で実際に経営者にまでなるには、良い成績を出し続け、長い間、出世競争に勝ち続ける必要があります。
どのようなサイズの規模の会社に入社するか？で難易度は変わりますが、他の方法と比較しても難易度が高く、時間がかかる方法と言えます。

経営者として雇用される

既に法人を経営しており、経営成績が好調なケースや、知人経営者から声がかかり、経営者として雇用されるというケースもあります。
経営者（CEO）として雇用される方法は、経営者同士のつながりの多さや、メディア露出等の多さがポイントになります。
一方でCFOやCTOなどについては、採用募集もあるため、CEO以外の役職でも問題ない場合には、採用募集サイトなどを確認すると良いでしょう。

会社を買収する

M&Aも、最近は、比較的身近になってきました。大きなディールのみならず、比較的、小規模なディールも増えています。
中には、数百万円で会社を売却する案件などもあり、これを購入することで、株主兼経営者になることができます。
M&Aサイトのマッチングサイトを確認することで、自分にあった案件を探すこともできるでしょう。数百万円で購入できる企業などを探す場合には、「スモールM&A　マッチング」などのキーワードを入力することで、案件を探すことができます。

ただし、もちろんリスクもありますので、事業内容、財務諸表を確認することに加え、財務、法務、人事のデューデリジェンスを行う必要があります。
また、PMI（統合後の計画）も、事前に、どのように進めていくかを、よく検討する必要があるといえるでしょう。

事業を継承する

国内の高齢化によって、事業を継承する必要のある法人も増えています。
そこで「会社を買収する」と同様に、既存の事業を継承するという方法も考えられます。
事業承継を望む企業側の理由としては、後継者不足や、債務超過など、さまざまなものがありますが、地方企業においては、経営者の高齢化が進み、都市部にいる若者と、地方企業のマッチングなどを、希望するケースもあります。
「事業承継　マッチングサイト」などのキーワードで、こちらも調べることができますし、日本政策金融公庫も、「事業承継マッチング支援サイト」を運用しています。

経営者になるためにやっておきたい5つの準備┃経営者になるには？

経営者になるために、準備しておきたいこととしては、大きくわけると、次の5つが該当します。

経営者になるためにやっておきたい5つの準備

・挑戦したいビジネスプランの検討とヒアリング
・資金の準備
・人脈の構築
・マーケティング手法の整理とマーケティングプランの作成
・事業計画の作成

こちらの詳細については、下記記事で解説しておりますので、ぜひ、併せて確認してみてください。

経営者として成功するためには？┃経営者になるには？

経営者として成功するには、ご紹介してきたとおり、さまざまな知識やスキルが必要です。

ここまでで、ご紹介していなかった、経営者として成功するために必要な事項として、もうひとつお伝えしておきたいのは、逆引きで考える重要性です。
逆引きして考えるということは、とても有効な方法です。資格テストの勉強法などでも、参考書で学んでから問題を解くよりも、問題を解くことからはじめ、課題を特定してから参考書を読むと、内容がよく理解できるケースがあると思います。
経営においても、同様に逆引きで考えるということは有効です。

業種別に逆引きして考える場合に参考になるのが、『業種別支援の着眼点』です。
この資料は、地域金融機関等の現場職員の事業者支援能力の向上を後押しするために金融庁が委託作成した資料です。
つまり、企業向けのプロのコンサルタントである金融機関の視点を手に入れることができます。全体版があるほか、以下の8業種については、個別の資料もあるため、大変参考になります。

・建設業
・飲食業
・小売業
・卸売業
・運送業
・製造業
・サービス業
・医療業

逆に言えば、将来、経営者になりたいと考える場合には、各業種で、どのような点がポイントになるのか？を学ぶことができるため、確認しておくと良いでしょう。
『業種別支援の着眼点』2023（令和５）年３月　金融庁

また、逆引きして考えるという方法は、各業種にフォーカスをあてたミクロの視点のみならず、マクロの視点から逆引きするという方法も有効です。
今後の世界経済や、日本経済は、どのようになっていくのか？〇〇という仕事は、今後、どのようになっていくのか？を想定し、生ずるギャップや、不足することを事業にする方法です。
いわゆる（上場を目指す）スタートアップは、正しく、この方法で事業を作り、そこに効率化などのＩＴ手法を組み合わせて、サービスを作っています。

まとめ┃経営者になるには？経営者になるための手順

いかがでしたでしょうか？3000名以上と、多くの経営者と会ってきた経験などをもとに、経営者に多い特徴や、経営者として備えておくべき知識やスキル、また経営者になる手順などをご紹介させていただきました。

この記事を読んで、何も持っていないと感じた方もいらっしゃるかもしれませんが、それはこれから身に着ければいいのです。
「経営の神様」と呼ばれた松下幸之助さん（パナソニック（旧松下電器産業）グループ創業者）は「ないない尽くしからの成功」をしたと言われています。
松下幸之助さんが起業した22歳のときは、財産も、学歴もなく、健康にも恵まれないという状況にあったそうです。
しかし、後に、松下幸之助さんは、財産がなかったので丁稚奉公に出されたが、そのおかげで幼いうちから商人としての躾を受けられ、学歴がなかったから、人に教えを請うことができ、健康に恵まれなかったから、人に頼んで仕事をしてもらうことを覚えることができたと語ったと言われています。

経営者という働き方は、大変なこともたくさんありますが、やりがいのある仕事です。
また、事業を通して、人を雇用し、納税をすることは社会の安定にも繋がります。
松下幸之助さんは、「企業は社会の公器」という言葉も残しています。
この記事が、皆さんが、経営者として、社会の公器となる企業を牽引するキッカケとなれば幸いです。

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